■自治体危機管理研究 第22号
| 【特集「2018年度研究大会」】 ■共通論題「火山防災の現状と課題」■ 池谷 浩 火山災害とその対策 石井 陽 活火山法の改正と取り組み 菅野 智之 気象庁の火山観測・監視と防災情報の伝達 南沢 修 長野県の火山防災対策について ■分科会Ⅰ「特別講演」■ 中林 一樹 複合災害と危機管理 林 承彬 地域特性を反映した複合災難の予測と対応モデル開発―韓国の自治体を中心に― ■分科会Ⅱ「わが国におけるオールハザードアプローチの現状と課題」■ 永田 尚三 危機管理体制の日欧比較 南島 和久 原発再稼働の言説分析試論―リスクガバナンスの視座― 井坂 雄幸 「子育て応援団」の活動について―感染症対策への報道機関の取組事例― ■分科会Ⅲ「東日本大震災の復興事業の検証」■ 塩崎 賢明 東日本大震災の復興予算に関する一考察 佐々木晶二 市町村が主体となって「土木施設計画」と「市街地整備計画」「土地利用計画」の間の計画調整を行うためには、どのように取り組めばいいのか？ 室田 哲男 復旧・復興事業が被災自治体の行財政運営に与えた影響と今後の課題 ■分科会Ⅳ「危機管理士１級セッション」■ 長谷川庄司 開発途上国（パキスタン、トルコ他）における防災体制の現状照会と日本と比較 吉江 直樹 コストをあまりかけない平時における危機管理運用体制継続の可能性について |